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11件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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1966-03-16 第51回国会 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第8号

第八条は計量の適正化、第九条は品質表示適正化、第十条は消費生活における危害の防止、第十一条は商品標準化普及、第十二条は国民普及型商品普及、第十三条は消費者金融適正円滑化、第十四条は消費者クレーム救済、第十五条は消費者教育広報活動、第十六条は消費者意見を国の施策反映せしめるための措置、以上の十カ条であります。

春日一幸

1966-02-24 第51回国会 衆議院 内閣委員会 第8号

おしまいに、昨年も私御提案をしたのですが、消費者の側から見た物価安定、特に商品品質とか量とかいうものが十分表示された、あるいは国民普及型の商品を十分浸透させて、それはできるだけ管理的な価格で国民に安心して購買できるようにするとかいう、そういう全般の問題を含めて安心して国民が物価と取り組めるようにするための消費者基本法というものを私の党もすでに用意しているわけですが、ひとつこういう基本的な法律を消費者

受田新吉

1965-03-23 第48回国会 衆議院 体育振興に関する特別委員会 第11号

○川崎(秀)委員 スポーツの大衆普及ということ、国民普及という面では二つばかり建設的な意見で、大臣がどういうふうにお考えになるか伺っておきたいのですが、だれにでもできるということだと、先般古井君とのお話にあったような健康体操といいますか、子供も年寄りもできるような健康体操、それから私は年来その普及に多少の努力をいたしているのですが、早く歩く運動、これは競歩でなしに速歩運動といって、普通歩くよりも一倍半

川崎秀二

1955-06-07 第22回国会 参議院 逓信委員会 第8号

私どもは、できますればテレビジョン物品税課税対象外に置かれることを希望いたしてきたのでありますが、まあそれが国家財政の立場から、大蔵当局としてもいろいろ困難な事情がございますれば、せめて国民普及型という意味で、十四インチ以下の受像機については、もう少しテレビ普及いたしますまで、民主主義あるいは広い社会教育のマス・コミュニケーションとして、この重要なテレビ普及しますまでの間これをぜひ免税にしておいていただきたいということを

左藤義詮

1953-12-12 第19回国会 衆議院 電気通信委員会 第1号

それから、現在では七インチものが六万五千円となつた、「同省ではこの気運にさらに拍車をかけ十二インチから十インチぐらいまでの大きさのものを一種を”国民普及型テレビ”ときめ、これに補助金の放出、融資のあつせん行つて大量生産設備を行わせ、一台五万円ぐらいの値段で売出させることに決定、さらにこれと並行して三億円程度の融資あつせん行つて月賦販売制度をしき、二十カ月の長期月賦でこれを一般に普及することになつた

齋藤憲三

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